ノートやボールペンには、名前を書いておくことができますし、持ち歩くことで、所有していることが分かります。家については、名前を書くことはできませんし、持ち歩くこともできません。
このため、法務局（登記所）という役所に、だれが所有しているのかを登録（登記）をしておく必要があるのです。
この登録（登記）することを“家の名義変更”といい、不動産登記ともいいます。
認知症等で判断能力が低下してしまった高齢者や、精神障害、知的障害の方のために、代わりに契約行為や財産を管理する人を裁判所に選任してもらう手続きです。
今現在判断能力が落ちている方を支援する制度が法定後見制度で、将来の後見人を予約しておく制度を任意後見制度といいます。
このように後見人制度には、法定後見制度と任意後見制度の二種類があります。
法定後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人をつけることになります。
借金問題を解決する手段が債務整理です。債務整理には、三種類があり、①利息をカットして元金のみを返済する任意整理。②借金を大幅にカットして一部だけ支払う個人再生。③借金を支払わず免除してもらう自己破産があります。
借金の総額や収入や支出、生活状況をお聴きして、債務整理の方法を検討します。
亡くなった方の遺産を、相続人に承継する業務です。亡くなった方の遺産として代表的なのは、預貯金、不動産、株、投資信託、保険です。不動産は承継する方に名義変更を行い、その他の遺産は解約して払い戻し、現金にします。相続人が協議した内容に従って分配をします。
会社は、目に見える形がないので、法務局（登記所）という役所に、会社の名前や住所、だれが取締役なのかなど、登録（登記）をしておく必要があるのです。
この登録（登記）をしたり変更したりすることを会社の登記といいます。
法律問題で困った場合に、ご相談をお受けしています。
相談料は、１時間 5500円です。相談時に業務依頼をいただいた場合は、相談料5500円はかかりません。
